kintone（キントーン）とは？特徴やメリット・デメリットを徹底解説

「社内のアナログ業務に限界を感じており、そろそろ本格的にデジタル化を進めたい」

ペーパーレス化や情報の一元管理を進める必要性を感じている一方で、具体的な対応策をどう講じれば良いか行き詰まっている中小企業の経営者・IT部門の責任者の方は少なくありません。

そんな経営者・IT部門の方におすすめしたいのが、サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス「kintone（キントーン）」です。

kintoneは開発知識がなくても自社の業務に合わせたシステムを開発できるのが特長で、導入数は4万社以上にのぼります。

本記事では、そんなkintoneの基本情報や導入するメリット・デメリットについて解説します。

記事を読むことで、kintoneの導入イメージや導入メリットが明確になりますので、ぜひ最後までご覧ください。

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kintoneはノーコードで業務アプリを開発できるクラウドサービス

kintoneは、プログラミングの知識がなくても自社の業務に合わせたシステムをノーコードで作成できる、サイボウズ株式会社のクラウドサービスです。自社のシステム開発と比べてスピーディーかつ低コストに、業務アプリを開発できる特長があります。

kintoneの提供が開始されたのは、2011年11月です。同年に業務アプリケーションを手軽に開発できるPaaS（Platform as a Service）としてリリースされました。

2025年より生成AIを活用した業務効率化機能の搭載・アップデートを順次進めており、蓄積されたデータの検索や要約、分析をサポートする体制を強化しています。

ノーコード：ソースコードの記述をせずにアプリケーションやウェブサービスを開発できるサービス

kintoneでできること

kintoneは、「数値」や「計算」など、フィールド（目的別に定型化された入力フォームのパーツ）を使ってアプリを構築する仕組みです。

具体的には、必要なフィールドを選んで並べれば、自由自在にアプリを作成できます。

引用：サイボウズ株式会社「kintoneで利用できるフィールド一覧」

kintoneはフィールドを用いてゼロからアプリを開発できるだけではありません。200種類以上のテンプレートのなかから必要なアプリを選ぶだけで、アプリを作成することも可能です。

kintoneで作成したアプリを用いて入力したデータは、kintone内に蓄積され、目的に応じた活用が可能になります。

たとえば、蓄積したデータを一覧化するだけでなく、条件を絞り込んで一覧で表示する情報に変換したり、集計してグラフ化したりすることが可能です。

さらに、AI機能（kintone AI）を使えば、蓄積したデータのなかから、目的の情報に効率的にアクセスできます。

Lubepeakでは、このkintone AIの活用方法について無料のアドバイスを実施しておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。

kintoneで開発可能な業務アプリの例

kintoneで開発可能である代表的な業務アプリには、次の4つが挙げられます。

1. 顧客・案件管理

2. 日報・報告書

3. ワークフロー（申請業務）

4. 社内ポータル

それぞれ解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

顧客・案件管理

出典：サイボウズ株式会社「用途別の活用方法 顧客・案件管理にkintone」

kintoneでは、顧客情報や案件情報を一元管理することで効率的な営業活動を可能とする顧客・案件管理アプリを開発できます。

kintoneの顧客・案件管理アプリを利用すると、顧客名や連絡先、活動履歴といった関連情報の一元管理が可能です。

単に一元管理を可能にするだけではなく、過去の案件や問い合わせ情報といった関連情報、問い合わせメールの送受信履歴などと紐付けて情報を管理できます。

また、類似の商談記録や案件データをAIが探索し、商談のヒントを回答してくれます。

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【5STEP】kintoneで顧客管理をする方法｜設計・構築の手順と失敗しないポイントを解説

日報・報告書

出典：サイボウズ株式会社「用途別の活用方法 日報・報告書にkintone」

kintoneでは、フォーマットで情報が一カ所に集まった日報・報告書アプリを開発できます。

kintoneの日報・報告書アプリを開発すると、ブラウザーだけでなく、スマートフォンから、外出先でも日報や報告書を作成・提出できます。場所を選ばずどこからでも報告できるため、移動時間や隙間時間の有効活用が可能です。

日報・報告書アプリのメリットは、日報や報告書を作成・提出しやすいだけではありません。日報・報告書アプリでは、日報や報告書の提出状況を一覧で確認できることから、未提出者をすぐに把握可能です。

さらに、提出の遅れている担当者へ自動でリマインド通知を送り、提出を促せます。

ワークフロー（申請業務）

出典：サイボウズ株式会社「用途別の活用方法 ワークフロー（申請業務）にkintone」

kintoneでは、エクセルやメール、ファックスを通じて送られてくる申請を集約するワークフローアプリを開発できます。

ワークフローアプリを利用すると、稟議書や経費精算など、紙での申請・承認業務が電子化されるため、業務効率が向上します。

ワークフローアプリでは、承認ルートを自由に設定でき、担当者への自動振り分けも可能です。

さらに、AIと対話しながら、実現したい業務に合わせたプロセス設定が可能となっています。

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社内ポータル

出典：サイボウズ株式会社「用途別の活用方法 社内ポータルにkintone」

kintoneでは、業務に必要な情報を集約した社内ポータルアプリを開発できます。

社内ポータルアプリでは、kintoneのトップページ「ポータル」に情報を集約可能です。集約した情報はグラフ化や表形式化も容易で、情報を整理して簡単にアクセスできる仕組みが整えられています。

社内ポータルアプリのメリットは、情報へのアクセスのしやすさだけではありません。社内ポータルアプリでは、ログイン後最初に表示されるポータルを組織別に設定できることから、利用者が迷わず目的の情報にたどり着けます。

また、社内ポータルアプリは、アプリやスペース、外部リンクをカテゴリー分けして階層的に管理できるなど、大規模利用を想定したポータル拡張を可能としています。

kintoneでできること

kintoneでできることには、大きく以下の4つがあります。

1. 業務内容に合わせたアプリの作成

2. データの見える化

3. コミュニケーションの円滑化

4. AIを活用した業務の効率化

できることを把握しておけば、導入目的を明確にできるだけでなく、開発から導入までのスピードを早められます。ぜひ参考にしてください。

業務内容に合わせたアプリの作成

kintoneでは、自社業務やプロジェクト内容に合わせたアプリを作成できます。

アプリを作成する際に利用できるのが、業種や業務ごとにあらかじめ用意された100種類以上のサンプルアプリです。このサンプルアプリは、kintone導入直後からダウンロードして利用できます。

また、サンプルアプリは、そのまま使うのではなく、豊富な拡張機能や外部連携サービス・プラグインを使用してカスタマイズすることが可能です。
機能強化や他社サービスとの連携といったカスタマイズを可能にするプラグイン・連携サービスは、約400種類に上ります。

これらの点で、kintoneは、アプリ開発の利便性と自由度を両立したクラウドサービスだといえます。

なお、サンプルアプリでは、自社の業務に対応できないという場面も少なくありません。

そのようなときは、外注を用いた開発（プロの伴走）を活用するのがおすすめです。kintoneを試してみたがイマイチ活用できていないという方は、ぜひ弊社へご相談ください。

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データの見える化

kintoneでは、サービス上に蓄積されたデータの見える化が可能です。

たとえば、グラフ（レポート機能）を活用すれば、アプリに蓄積されたデータを集計して瞬時に円グラフや棒グラフを作成できます。

また、絞り込み一覧機能を活用すれば、今月の案件、未着手のタスクなど条件を絞り込んだうえで、担当する顧客や日付をまとめた一覧を用意することも可能です。

出典：株式会社サイボウズ「グラフを作成する」

このようなkintoneのデータを見える化する機能は、現場がほしいデータをリアルタイムに提供するだけでなく、データを起点とした業務改善の優先順位付けも容易にしてくれるでしょう。

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コミュニケーションの円滑化

kintoneには、アプリ内のコメント欄やスペース内のスレッドなど、ユーザー同士の情報共有を支援する機能が搭載されています。そのため、業務に関するやり取りをkintone上に集約し、コミュニケーションの円滑化につなげることができます。

アプリ内のコメント欄では、各レコードに対して疑問点や確認事項、対応履歴などをコメントとして残すことが可能です。メンション機能を活用すれば、特定の担当者に確認を依頼できるため、必要な情報を適切な相手に届けやすくなります。

また、通知設定やリマインダー機能と組み合わせることで、確認漏れや対応漏れの防止にもつながります。

さらに、スペース機能を活用すると、案件進捗報告や受注報告など、テーマごとに情報共有の場を作成できます。チーム内のやり取りや報告内容を一元管理できるため、業務状況を可視化しながら、関係者間でスムーズに情報共有を行うことができます。

また、外部ユーザーが参加できる「ゲストスペース」を利用すれば、社内メンバーだけでなく、取引先や協力会社などの社外メンバーともスレッド上でやり取りできます。そのため、企業間の共同プロジェクトや外部パートナーとの連携においても、必要な情報を安全に共有する場として活用できます。

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AIを活用した業務の効率化（kintone AI）

kintoneでは、2026年6月に提供開始されたkintone AIを使用することで、kintoneの情報をAIで効率的に活用することができます。

たとえば、アプリに登録されたデータからAIが適切な回答を生成する「検索AI」では、類似の商談記録や案件データ、過去の問い合わせ対応の記録をもとにした効率的な商談方法や業務知識が得られます。

入力する問い自体は利用者自身が立てる必要がありますが、AIが生成した回答は、業務推進の大きな力になるでしょう。

▼実際に検索AIを使用した画面

このほか、kintone AIには、AIが投稿コメント全体を自動で要約する「スレッド要約AI」や、レコード一覧の内容を分析・要約する「レコード一覧分析AI」などがあります。

以下の関連記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

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kintoneの基本機能でできないこと

次に、kintoneでできないことについてです。kintoneは万能なツールですが、まずは「基本機能」から設計・構築を進めていくのがオススメですが、「基本機能」だけでは以下のようなことができません。

1. 複数のアプリをまたいだデータの連携や集計

2. 専門性の高い基幹システムとしての活用

これらのkintoneの基本機能でできないことを把握しておくことで、kintoneを導入するべきかどうかの判断に役立ちますので、ぜひ参考にしてください。

①複数のアプリをまたいだデータの連携や集計

kintoneには、アプリごとにデータが独立して管理されているため、kintone内の複数のアプリをまたいだデータの連携や集計ができません。

たとえば、顧客管理アプリと在庫管理アプリから情報を横断的に抽出し、ダッシュボードで集計するには、JavaScriptによるカスタマイズや専用の外部連携サービス・プラグインの導入が必要です。

また、複数のアプリと連携する際、システムの全体を把握しておかなければ、連携漏れやそれに伴うトラブルが発生する可能性があります。

そのため、事前にシステム全体を把握したり、設計図を作成したりしてチェックするといった対策が求められます。

②専門性の高い基幹システムとしての利用

kintoneは、財務会計や生産管理など専門性の高い基幹システムとしての利用に向いていません。

単体では、法制度対応や厳密な計算・締め処理、監査対応などを前提とする基幹システムを運用できるだけのスペックがないためです。

実際、kintoneが店舗の販売時の商品データを記録して管理する「POSシステム」や、指紋認証機能付きの「勤怠管理システム」を代替するのは困難です。

仮にプラグインや外部連携サービスによって代替できたとしても、必要以上のコストがかかるだけでなく、運用上の負担が大きいといえるでしょう。

このほか、フィールドの表示・非表示、自動採番、レコードの一括更新など、細階部分で「できないこと」が多くあります。

そのような場合は、「カスタマイズ」を行うことを検討する必要があります。プラグインを使った内製化やプロの伴走など、複数の方法を比較検討し、安全に進めていくことが重要です。

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kintoneを導入するメリット・デメリット

メリット

kintoneを活用すると、情報を一カ所に集約・管理できることから、情報の属人化を防げます。

たとえば、顧客との問い合わせ管理をkintoneに一元化した場合は、問い合わせ管理のデータをすべてkintoneで確認できるうえに、データに紐付けたチャットのやり取りが可能になるでしょう。担当者ー顧客間のやり取りを社内で共有することで、ナレッジやノウハウの蓄積も可能になります。

また、kintoneを導入すると、ペーパーレス化によるデジタル化を図れます。具体的には、書類作成、押印などの事務的負担が軽減されるほか、常に最新のファイルで編集できることから、ファイルの紛失・破損リスクを軽減できるでしょう。

さらに、kintoneの導入を通じて、業務フローやデータの可視化も可能です。たとえば、kintoneのプロセス管理機能を使うと、誰が確認、承認待ちなのかが明確になります。

そのうえ、承認者が外出、出張中でもスマートフォンから申請の承認や稟議の決済が可能になるため、ワークフローの遅延を防げるでしょう。

出展：kintone（キントーン）- プロセス管理と組み合わせると便利な設定

このように、kintoneという基盤に日々のデータを蓄積することで、短期的なペーパーレスや問い合わせ対応だけではなく、中長期的なデータ駆動型の会社運営につなげることができます。

データを活用できる形式で管理できていない企業様は、ぜひkintoneによるデータ基盤の構築を検討してみてください。

デメリット

kintoneは、定型業務の管理や情報共有を得意としている一方で、何もかも実現できる万能ツールではありません。

たとえば、基本機能だけでは、見積書・請求書といった証憑書類の作成や、外部向けアンケートフォームの作成などに対応しきれない側面があります。そのため、求める要件によっては、外部サービスとの連携やプラグインを活用して機能を補完する必要があります。

ただし、プラグインを導入する場合は、追加コストが発生する点に注意が必要です。また、他社製のツールを利用することになるため、自社のセキュリティポリシーに適合しているか、提供元の信頼性に問題がないかを事前に確認しておくことも重要です。

さらに、そのようなサービスだけでは自社が求める機能を実現できない場合、より詳細なカスタマイズが必要になることがあります。

その際は、独自プログラムを用いた開発が必要となり、JavaScriptをはじめとしたプログラミング知識が求められます。

kintoneが向いている企業・向いていない企業の特徴

ここからは、kintoneの導入が向いている企業・向いていない企業の特徴について解説します。弊社のこれまでの案件対応の経験をもとに、それぞれの特徴を簡単にまとめました。

kintoneの導入が向いている企業の特徴

①紙やExcelといったアナログな業務管理から脱却したい企業

紙やExcelといったアナログな業務管理から脱却したい企業は、kintoneの導入に向いています。

現状の業務管理がアナログであるほど、デジタル化による作業時間の削減や業務効率化の効果を実感しやすいためです。

業務全体を一度にデジタル化することに不安がある場合でも、kintoneであれば、優先度の高い業務から段階的にデジタル化やデータの一元化を進められます。

②スモールスタートで自社システムを導入し、使いながらシステムを改善していきたい企業

スモールスタートで自社システムを導入し、徐々にシステムを改善していきたい企業にもkintoneは適しています。

業務システムを導入する際、最初からすべての要件を固めようとすると、時間やコストが大きくなりやすい傾向があります。また、実際に運用してみないと「本当に必要な項目」や「現場で使いやすいアプリ構成」が分からないケースも少なくありません。

kintoneであれば、まずは必要最低限の機能からアプリを作成し、運用しながら項目の追加や一覧・グラフの見直しを行うことができます。

そのため、最初から完璧なシステムを作り込むのではなく、自社の業務に合わせて段階的に改善していきたい企業に向いています。

③市販のパッケージシステムやSaaSでは、自社の業務に対応しきれない企業

市販のパッケージシステムやSaaSでは、自社の業務に対応しきれない企業にもkintoneは有効です。

必要な項目を自由に設定できるため、自社の業務フローや運用ルールに合わせたシステムを構築しやすいからです。

これらの特徴に当てはまる企業は、kintoneの導入効果を得やすいため、前向きに検討してみるとよいでしょう。

kintoneの導入が向いていない企業の特徴

①特定の業務や専門性の高い業務に特化したシステムのみを必要としている企業

特定の業務や専門性の高い業務に特化したシステムのみを必要としている企業は、kintoneの導入に向いていない場合があります。

kintoneは幅広い業務に対応できる一方で、特定業務に特化した専用システムや基幹システムと比較すると、機能の精度や使いやすさの面で劣ることがあるためです。

そのため、特定の業務だけを高度に管理したい場合や、業界特有の専門的な機能が必要な場合は、はじめから専用システムを導入するか、既存システムを継続して利用する方が適しているケースもあります。

②自社で運用・改善する体制が整っていない企業

自社で運用・改善する体制が整っていない企業にも、kintoneの導入は慎重に検討する必要があります。

kintoneで作成したアプリは、導入して終わりではなく、実際の運用に合わせて改善を重ねることで、より大きな効果を発揮するためです。

③自社にIT担当者や現場リーダーが不在である企業

自社にIT担当者や現場リーダーが不在の場合、アプリの設計や改善が思うように進まない可能性があります。

さらに、導入後の運用が属人的になったり、入力ルールが形骸化したりすることで、十分な導入効果を得られないおそれもあります。

kintoneの料金体系

プラン種類と各料金について

kintone（キントーン）の利用料金は、「ユーザー数に応じた課金制」です。

利用人数に応じて費用が増える仕組みになっており、必要な人数分だけ契約できる点が特徴です。

具体例なプランとしては、以下のような構成です。

参考：料金 | kintone（キントーン）

基本的な業務改善から進めたい中小企業の皆様にとっては、アプリ数が多く、拡張機能も利用できるスタンダードコースがおすすめです。

なお、1ユーザーあたりのストレージ容量は、コースによって変わらず、5GBとなっています。また、コースにかかわらず、メール・電話・チャットによるサポートを受けることが可能です。

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【2026年最新】kintoneの料金とは？｜費用の仕組みや導入時に知っておきたいポイントを解説

まとめ

kintoneは、プログラミングの知識がなくてもノーコードとAIを駆使しながら、業務のシステム化や効率化を実現してくれるアプリを開発できるクラウドサービスです

顧客管理や受発注管理など事業のコアとなる業務から、交通費申請、日報など、あらゆる管理業務の効率化を促してくれます。

このようにkintoneは、IT知識に乏しい企業に最適なクラウドサービスです。一方で、機能的には大量なデータ管理や複数のアプリをまたいだデータの連携に向いていません。また、特定業務に特化した専用システムを必要とする企業や、自社で運用・改善する体制が整っていない企業に向いていない傾向があります。

kintoneの導入を検討されている方は、これらのポイントを踏まえつつ検討してください。

自社での進行が難しい場合は「定額開発」の活用がおすすめ

kintoneは基本機能だけでも多くの業務をシステム化できます。

しかし、前述の通り、実際には「どこまで基本機能で対応できるのか」「どこからプラグインやカスタマイズが必要なのか」を判断するのが難しいケースもあります。

そんな場合に便利なのが「定額開発」です。

定額開発とは、費用に応じた開発時間の範囲で、アプリ設計・構築・改善などを継続的に依頼できるサービスです。

都度見積もりの開発と比べて費用感を把握しやすく、運用しながら必要な改善を進めやすい点がメリットです。また、最初から大きく作り込むのではなく、小さく始めて改善を重ねることで、不要な開発コストを抑えやすくなります。

Lubepeak株式会社でもこの「定額開発」を通じて、お客様の業務整理からアプリ設計・構築・運用サポートまでを伴走しています。

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