kintoneと連携できる電子契約・電子サイン比較7選｜主要サービスの特徴・連携方法を徹底解説

• kintoneで管理している契約情報をもとに、毎回ExcelやWordで契約書を作り直している…

• どの契約が、誰の対応で、どこまで進んでいるのか、担当者ごとに管理されていて全体が見えない…

• 電子サインのサービスが多すぎて、kintoneと相性の良いものがどれなのかわからない…

―――契約業務をkintoneで効率化しようとする中で、このような課題を感じていませんか？

電子サインとは、紙への署名・押印の代わりに、電子データ上で同意や確認の意思を示す仕組みです。契約書の作成から締結、保管までをオンラインで完結できる電子契約サービスも増えており、契約業務の効率化を進めるうえで重要な選択肢となっています。

kintone（キントーン）は、顧客管理アプリや案件管理アプリと電子サインを連携させることで、「契約書の作成 → 締結依頼 → 締結後の管理」までを一つの流れでつなぐことができます。

一方で、ひとくちに「kintoneと連携できる電子サイン」といっても、外部の電子契約サービスと連携して正式な契約締結まで行うものから、kintone内で簡易的にサインや確認履歴を取得するものまで、性質は大きく異なります。

この違いを理解しないまま導入してしまうと、「想定していた契約フローに合わない」「導入したのに現場で使いにくい」といった問題が起こる可能性があります。

そこで本記事では、kintoneと連携できる電子サインを7つ取り上げ、それぞれの特徴・連携方法・料金の目安・向いている企業を、実務目線で比較しながら解説します。

これから電子契約を導入する方も、サービスの乗り換えを検討している方も、ぜひ最後までご覧ください。

kintoneと電子契約・電子サインを連携するメリットとは？

kintoneと電子サインを連携させると、契約に関する情報を一か所に集約しながら、契約書の作成や締結依頼、締結後の管理までを効率化できます。

ここでは、代表的な3つのメリットを整理します。

メリット①：kintoneのレコード情報をもとに契約書を作成できる

最大のメリットは、kintoneに登録されているデータをもとに、契約書を作成できることです。

顧客名・住所・契約金額・契約期間などを案件管理アプリに登録しておけば、その情報を契約書のテンプレートへ差し込み、契約書の作成から締結依頼までをスムーズに進められます。

これまで「kintoneで案件情報を管理し、契約書はExcelやWordで別途作成する」という運用をしていた場合、同じ情報を何度も入力する手間が発生してしまいます。

電子サインと連携すれば、kintone上のデータを契約書作成に活用できるため、転記作業を減らし、契約業務全体の流れを効率化できます。

メリット②：締結状況・契約データをkintone上で一元管理できる

電子サインと連携すると、「いつ・誰に・どの契約書を送ったのか」「相手が締結済みなのか、まだ未対応なのか」といった締結状況をkintone上で管理しやすくなります。

また、締結済みの契約書PDFをkintoneのレコードに紐づけて保管しておけば、契約更新日や契約金額、担当者、案件情報などとあわせて確認できます。

「あの契約はどうなっていたか」を確認したいときも、kintone上で検索できるため、担当者のメールボックスや個人フォルダを探し回る必要がありません。

契約情報を担当者ごとの管理にせず、チームで共有できる情報として残せる点は、kintoneと電子サインを連携する大きなメリットです。

メリット③：転記・送付の手間とヒューマンエラーを削減できる

紙やExcelを中心とした契約業務では、宛先の入力ミスや送付漏れ、金額の転記ミスといったヒューマンエラーが発生しやすくなります。

kintoneに登録されているデータをもとに契約書を作成・送付できれば、手作業による転記を減らせるため、入力ミスや確認漏れのリスクを抑えられます。

また、紙の契約書で必要になる印刷・封入・郵送・返送確認といった作業も削減できます。

そのため、契約締結までのリードタイムを短縮し、契約業務にかかる事務負担を軽減できる点も大きなメリットです。

電子契約・電子サインを選ぶ前に押さえたい基礎知識

電子サインを比較する前に、最低限押さえておきたい前提知識を整理します。

電子サインや電子契約サービスは、どれも同じように見えるかもしれませんが、署名方式やkintoneとの連携範囲、料金体系などに違いがあります。

ここを理解しておくと、後半で紹介する7サービスの違いも読み取りやすくなります。

「当事者型」と「立会人型」の違い

電子契約には、署名の仕組みによって大きく「当事者型」と「立会人型」の2つがあります。

• 当事者型：
  契約の当事者本人が電子証明書を用いて署名する方式。本人性の担保が強く、重要性の高い契約に向く一方、相手にも準備の負担がかかります。

• 立会人型：
  電子契約サービス事業者が、利用者の指示にもとづいて署名する方式。相手はメールのリンクから同意するだけで締結でき、手軽さからもっとも普及している方式です。

現在、多くの電子契約サービスでは、立会人型を中心に提供しているケースが多く見られます。また、サービスによっては、契約の重要度に応じて当事者型を選択できるものもあります。

ただし、当事者型に対応しており、かつkintone連携にも対応している電子契約サービスは限られます。
そのため、当事者型での契約締結を前提にする場合は、kintoneとの連携可否や運用方法について、事前に提供事業者へ確認しておくことが重要です。

そのため、実務上は立会人型の電子契約サービスが多く利用されています。ただし、契約内容や社内規程、取引先のルールによって適した方式は異なるため、自社の契約業務に合った方式を選ぶことが大切です。

kintoneとの連携方式

kintoneと電子サインをつなぐ方法も、大きく分けるといくつかのパターンがあります。

• 専用連携プラグイン：
  各電子契約サービス向けに用意された連携ツールを導入する方式。設定が比較的かんたんで、開発不要で始められます。

• API連携：
  kintoneと電子サインのAPIを使って独自に連携する方式。自由度は高い反面、開発・保守の体制が必要です。

本記事で紹介するサービスは「連携プラグイン」が提供されているため、個別開発なしで導入できます。

なお、kintoneでプラグインをはじめとする拡張機能を利用するには、スタンダードコース以上の契約が必要です。
ライトコースではプラグインを利用できないため、現在ライトコースを利用している場合は、コースの見直しも含めて検討する必要があります。

これは電子サインに限らず、kintoneと外部サービスを連携する際に共通して確認しておきたいポイントです。

比較時に見るべきポイント

電子サインを選ぶときは、単に「有名なサービスだから」「料金が安いから」という理由だけで選ぶのではなく、自社の契約業務に合っているかを確認することが重要です。

特に、次の3点を軸に比較すると判断しやすくなります。

1. 料金：
   電子契約サービス本体の費用に加え、kintone連携プラグインの初期費用・月額費用が別途かかるケースが多い点に注意が必要です。さらに、送信した契約の件数に応じた件数課金（従量課金）が発生するサービスもあり、締結件数が多いほどランニングコストが膨らむ可能性があります。改善前にかけている労力や印紙代などのコストと比較しながら、費用対効果を検証しましょう。

2. 電子署名方式：
   当事者型／立会人型のどちらに対応しているか、契約の重要度に見合った本人確認ができるか、を確認しましょう。

3. 連携範囲：
   kintoneのデータから契約書を「作成」までできるのか、「送信・締結状況の取得」までできるのか、などの機能要件を確認します。どこまで自動化したいかで選ぶべきサービスが変わります。

kintoneと連携できる電子サイン比較7選

ここからは、kintoneと連携できる電子サインサービスを紹介します。

これらは大きく3つのタイプに分けられます。

• 外部の電子契約サービスと連携する型（①〜⑤）

• kintoneの帳票プラグインで完結する型（⑥）

• kintone内で手書きサイン画像を取得する簡易型（⑦）

「本格的な電子契約サービスと連携したいのか」「kintone側のツールで完結させたいのか」「とにかく手軽にサインを取得したいのか」によって、選ぶべきものが変わります。

外部の電子契約サービスと連携する型（①〜⑤）

まずは、独立した電子契約サービスをkintoneと連携させるタイプです。タイムスタンプや締結証明書などの証跡管理に対応し、契約業務の中心を担うサービスです。

①クラウドサイン（弁護士ドットコム）

クラウドサインは、国内シェアトップクラスの電子契約サービスです。

立会人型の電子契約サービスとして、契約締結から契約書の管理までをオンライン上で完結できます。シンプルで使いやすいUIが特徴で、初めて電子契約を導入する企業でも利用しやすいサービスです。

【kintoneとの連携方法】

kintoneとクラウドサインを連携するには、クラウドサイン本体の契約に加えて、クラウドサインとkintoneをつなぐ「連携サービス」を導入する必要があります。

連携サービスは複数の企業から提供されており、kintoneで管理している案件情報や顧客情報をもとに、クラウドサインで契約書を送信できます。また、契約の締結状況や締結済みの契約書をkintone上で確認・管理することも可能です。

なお、契約の相手方は、クラウドサインやkintoneのアカウントを持っていなくても契約を締結できます。

【強み・特徴】

クラウドサインは国内での導入実績が豊富で、取引先にも受け入れられやすい安心感があります。

kintoneと連携することで、kintone上の案件情報や顧客情報をもとに契約締結依頼を行い、締結状況の確認や締結済み契約書の保管までを一元管理できます。契約業務をkintone上で進めやすくなるため、契約書の作成・送付・管理にかかる手間を削減しやすい点が特徴です。

【料金の目安】

クラウドサイン本体の契約に加え、選択する連携サービスの初期費用・利用費用が別途必要です。料金体系は連携サービスによって異なります。

【連携サービスの具体例】

kintone×クラウドサインの連携サービスには、複数の選択肢があります。機能要件や導入規模、月間の送信件数に応じて、どちらの提供サービスが適しているかを比較検討するとよいでしょう。

• クラウドサイン Basic for kintone／Make for kintone（弁護士ドットコム株式会社）

• クラウドサイン連携アプリ（コントラクトマネジメント株式会社）

【向いている企業】

クラウドサインは、国内取引が中心で、まずは知名度の高い電子契約サービスから導入したい企業に向いています。取引先にとっても認知されている可能性が高いため、電子契約の導入に不安がある企業や、社内外で受け入れられやすいサービスを選びたい企業にも適しています。

②電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス）

電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約サービスです。

立会人型と当事者型の両方に対応しており、契約内容や社内ルールに応じて締結方法を選択できる点が特徴です。比較的ライトな契約から、より厳格な本人確認が求められる契約まで対応しやすく、電子契約の利用範囲を広げたい企業に適しています。

【kintoneとの連携方法】

電子印鑑GMOサインとkintoneを連携する場合は、GMOサイン本体の契約に加えて、kintoneとの連携に対応した「連携サービス」を利用します。

連携サービスを活用することで、kintoneに登録された顧客情報や案件情報をもとに、見積書・請求書・契約書などの帳票を作成し、そのままGMOサインで送信できます。送信後は、署名・締結の進捗や締結済み書類をkintone上で確認できるため、書類作成から契約管理までの流れを一元化しやすくなります。

【強み・特徴】

電子印鑑GMOサインの強みは、立会人型と当事者型の2つの署名タイプを使い分けられる柔軟性にあります。

契約内容や本人確認の厳格さに応じて締結方法を選べるため、日常的な契約から重要度の高い契約まで幅広く対応しやすい点が特徴です。また、比較的リーズナブルな料金体系も魅力で、電子契約の利用件数が多い企業でも導入しやすいサービスといえます。

【料金の目安】

GMOサイン本体に加え、kintone連携（API連携）の初期費用・月額費用が発生します。

【連携サービスの具体例】

GMOサインのkintone連携には、提供元の異なる複数の選択肢があります。

• GMOサイン・k-Report連携プラグイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

• GMOサイン・レポトン連携プラグイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

• GMOサイン連携ソリューション（コントラクトマネジメント株式会社）

【向いている企業】

電子印鑑GMOサインは、契約の種類が多く、契約内容や重要度に応じて署名方式を柔軟に使い分けたい企業に向いています。

また、電子契約の利用件数が多く、コストを抑えながら契約業務を電子化したい企業にも適しています。幅広い契約業務に対応しつつ、費用面も重視したい場合に検討しやすいサービスです。

③freeeサイン（freee）

freeeサインは、freeeサイン株式会社が提供する電子契約サービスです。旧サービス名は「NINJA SIGN」で、契約書の作成・締結・管理までをオンライン上で進められます。

freeeグループのサービスであるため、freee会計などのfreee製品と組み合わせて利用しやすい点が特徴です。たとえば、freee会計のワークフロー機能と連携することで、契約書の申請・承認・締結までの流れをfreee上で管理しやすくなります。

会計やバックオフィス業務とあわせて契約業務を効率化したい企業に適したサービスです。

【kintoneとの連携方法】

freeeサインとkintoneを連携するには、freeeサイン本体の契約に加えて、「freeeサイン for kintone」を利用します。

freeeサイン for kintoneを活用することで、kintoneに登録された顧客情報や案件情報をもとに、申込書や契約書を作成し、そのままfreeeサインで送信できます。締結状況や締結済み書類もkintone上で確認できるため、契約業務をkintone上で管理しやすくなります。

また、「freee for kintone」と組み合わせることで、契約後の請求・会計処理まで見据えた運用にもつなげやすくなります。

【強み・特徴】

freeeサインの強みは、契約業務だけでなく、会計やバックオフィス業務との連携を見据えて運用しやすい点です。

freee会計などのfreee製品を利用している企業であれば、契約書の申請・承認・締結から、その後の請求・会計処理までを一連の業務として整理しやすくなります。契約管理を単体で効率化するだけでなく、バックオフィス全体の業務改善につなげやすいサービスです。

【料金の目安】

freeeサイン本体の契約に加え、kintone連携の費用が別途発生します。

【連携サービスの具体例】

freeeサイン for kintone（freeeサイン株式会社）

【向いている企業】

freeeサインは、すでにfreee会計などのfreee製品を利用している企業に向いています。

契約書の作成・締結・管理だけでなく、契約後の請求や会計処理まで含めてバックオフィス業務を整理したい企業にも適しています。契約業務を単体で効率化するのではなく、会計・申請・承認などの周辺業務とあわせて一元化したい場合に検討しやすいサービスです。

④Adobe Acrobat Sign（アドビ）

Adobe Acrobat Signは、アドビ株式会社が提供する電子サイン・電子契約サービスです。

PDF関連サービスで広く利用されているAdobeの製品であり、PDF文書を扱う業務との相性が良い点が特徴です。国内だけでなく海外でも利用されているため、海外取引やグローバルな契約業務にも対応しやすいサービスです。

【kintoneとの連携方法】

Adobe Acrobat Signとkintoneを連携するには、Adobe Acrobat Signとの連携に対応したkintoneプラグインを導入します。

プラグインを利用することで、kintoneのレコード情報をもとに、kintone上から署名依頼を送信できます。署名の進捗確認や署名済み文書の管理もkintone上で行えるため、契約書や同意書などのやり取りをkintoneに集約しやすくなります。

また、スマートフォンからの手書きサインにも対応しているため、現場での受領サインや確認サインなどにも活用できます。

【強み・特徴】

Adobe Acrobat Signの強みは、PDFを中心とした文書業務との親和性が高い点です。

契約書や申込書、同意書などをPDFでやり取りする業務に組み込みやすく、既存の文書管理フローを活かしながら電子サインを導入できます。また、海外企業との契約や多言語対応が必要な場面でも利用しやすく、グローバルな取引がある企業にも適したサービスです。

【料金の目安】

Acrobat Sign本体に加え、連携プラグインの費用が必要です。

【連携サービスの具体例】

Adobe Acrobat Signのkintone連携プラグインも、提供元の異なる複数の選択肢があります。

• Acrobat Sign連携プラグイン（k&iソリューションズ株式会社）

• Adobe Acrobat Sign連携アプリ（コントラクトマネジメント株式会社）

【向いている企業】

Adobe Acrobat Signは、すでにAdobe製品を業務で利用している企業に向いています。

特に、契約書や申込書、同意書などをPDFでやり取りする機会が多い企業では、既存の文書業務と組み合わせて活用しやすいサービスです。また、海外企業との契約や多言語対応が必要な企業にも適しています。

⑤DocuSign（ドキュサイン）

DocuSignは、世界的に利用されている電子契約サービスのひとつです。

多言語対応に強く、海外企業との契約や、複数国にまたがる契約業務にも対応しやすい点が特徴です。グローバルに事業を展開する企業や、海外拠点・海外取引先との契約を管理したい企業に適したサービスです。

【kintoneとの連携方法】

DocuSignとkintoneを連携するには、DocuSignとの連携に対応したkintoneプラグインを導入します。

プラグインを利用することで、kintoneの顧客情報や案件情報をもとに、kintone上からサイン依頼を送信できます。送信後は、署名状況や完了済みの文書をkintone上で確認できるため、海外取引先を含む契約業務の進捗管理を一元化しやすくなります。

【強み・特徴】

DocuSignの強みは、海外取引を含む契約業務に対応しやすい点です。

多言語対応に強く、海外の取引先や複数拠点との契約締結を進めやすいため、グローバルに事業を展開する企業に適しています。また、モバイルアプリも提供されているため、外出先や海外拠点からでも契約状況の確認や署名対応を行いやすい点も特徴です。

【料金の目安】

DocuSign本体に加え、連携プラグインの費用が必要です。

【連携サービスの具体例】

DocuSign連携プラグイン（コントラクトマネジメント株式会社）

【向いている企業】

DocuSignは、海外拠点や海外取引先が多く、グローバルで契約締結を行う機会が多い企業に向いています。

多言語対応や海外での利用を重視したい場合に検討しやすく、国内取引だけでなく、複数国にまたがる契約業務を管理したい企業にも適しています。

kintoneの帳票プラグインで完結する型

次に、kintone連携で定番の帳票サービスの中で、電子署名法に対応した、安心・安全な電子契約まで完結させるタイプです。

⑥プリントクリエーター

プリントクリエイターは、トヨクモ株式会社が提供するkintone連携の帳票サービスで、2024年12月から電子契約機能が追加されました。

kintoneに登録された情報をもとに、見積書・請求書・契約書などの帳票を作成できるサービスで、電子契約機能にも対応しています。書類作成から署名依頼、契約締結後の書類保管までをkintoneと連動して進められるため、帳票作成と電子契約を一気通貫で運用できる点が特徴です。

【kintoneとの連携方法】

プリントクリエーターは、kintoneとの連携を前提としたサービスのため、別途kintone連携用のプラグインや外部サービスを用意する必要がありません。

kintoneのデータを引用して契約書PDFを作成し、そのまま署名依頼を送信できます。契約依頼先のメール開封や書類閲覧などの状況をkintoneに反映できるほか、未締結の契約に対するリマインドメールの自動送信にも対応しています。

また、締結済みの契約書類はkintoneの添付ファイルフィールドに自動保存でき、契約締結の事実を示す証明書も発行されます。

【強み・特徴】

プリントクリエーターの強みは、帳票作成と電子契約を別々のサービスに分けず、一つのサービスで運用できる点です。

すでにプリントクリエーターで見積書や請求書を出力している企業であれば、同じ運用の延長で契約書の作成・送信・締結管理まで対応範囲を広げられます。kintoneのプロセス管理やフィールド値と連携して、一定の条件を満たした場合のみ署名依頼を送信できるため、社内の承認フローに沿った契約業務を実現しやすい点も特徴です。

また、電子署名法に対応した電子契約機能やタイムスタンプ、合意締結証明書の発行にも対応しており、契約業務の効率化と安全性の両方を重視したい企業に適しています。

【料金の目安】

プリントクリエーターの月額料金内で電子署名機能を利用できます。ただし、無料送信枠を超えて送信する場合は、送信数の変更（有料オプション）が必要です。

【連携サービスの具体例】

• プリントクリエーター（トヨクモ株式会社）

【向いている企業】

プリントクリエーターの電子契約機能は、すでにプリントクリエーターを帳票出力に利用している企業に向いています。

また、見積書・請求書・契約書などの帳票作成から電子契約までを、複数のサービスに分けずシンプルに運用したい企業にも適しています。

FormBridgeやkViewer、kMailerなど、トヨクモの他サービスと組み合わせて、契約業務全体を効率化したい企業にも検討しやすい選択肢です。

kintone内で手書きサイン画像を取得する簡易型

最後に、もっとも手軽な、kintone内で手書きサインを取得するタイプです。

⑦手書きサイン・描画プラグイン

kintoneのレコード詳細画面にキャンバスを表示し、その場で書いたサインを画像として保存できるプラグインです。

ジョイゾー社の「手書き2プラグイン」のような専用プラグインのほか、gusuku Customineのカスタマイズでも実現できます。

【kintoneとの連携方法】

特定のプラグインを導入し、kintoneのレコード詳細画面に手書きキャンバスを表示します。

タブレットやスマートフォン上で署名してもらい、サイン画像をkintoneレコード内の添付ファイルフィールドに保存します。対面での受領確認や同意取得など、その場でサインを残したい場面で活用できます。

【強み・特徴】

導入・運用がシンプルで、比較的コストを抑えて利用できる点が特徴です。

紙にサインをもらって保管する代わりに、kintone上でサイン画像を管理できるため、確認漏れや書類紛失の防止にもつながります。現場での作業完了確認、受領確認、簡易的な同意取得などに向いています。

【注意点】

手書きサイン画像を保存する方法は、厳密な意味での電子契約とは異なります。

タイムスタンプや本人性の担保などの面では、クラウドサインやGMOサインなどの電子契約サービスとは性質が異なるため、法的な証拠力が重視される契約では、電子署名に対応したサービスを利用する方が安心です。

なお、「手書き2プラグイン」はクラウドサインとの連携にも対応しています。手書きサインを保存したレコードをクラウドサインと連携することで、電子署名法に対応した契約書や同意書のやり取りにつなげることができます。

【料金の目安】

プラグインの月額費用、またはgusuku Customineの月額費用で利用できます。

【連携サービスの具体例】

• 手書き2プラグイン（株式会社ジョイゾー）

• gusuku Customine（アールスリーインスティテュート）

【向いている企業】

手書きサイン用プラグインは、対面業務でその場での同意確認や受領サインを電子化したい企業に向いています。

また、まずは低コストで紙のサインをkintone上のデータ管理に置き換えたい企業にも適しています。

各電子サインの連携方式・署名タイプ・料金・特徴

ここまで紹介したように、kintoneと連携できる電子契約サービスには、それぞれ異なる特徴があります。署名方式や連携方法、料金体系、向いている企業が異なるため、自社の契約業務や既存システムとの相性を踏まえて選ぶことが大切です。

以下に、各サービスの違いを一覧でまとめます。

kintone×電子サインの選び方

ここまで7つのサービスを紹介してきましたが、「結局どれを選べばいいのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

電子契約サービスを選ぶ際は、単に知名度や料金だけで判断するのではなく、自社の契約業務の内容や、すでに利用しているツールとの相性を踏まえて検討することが大切です。

ここでは、kintoneと連携する電子サイン・電子契約サービスを選ぶ際の判断軸を整理します。

契約業務の「量」と「種類」で選ぶ

まず確認したいのは、契約をどれくらいの頻度で、どんな種類で締結しているかです。

法的効力が重要な契約を日常的に扱うのであれば、①〜⑥の電子契約サービスが前提になります。一方、対面での同意取得や受領確認が中心であれば、⑦の手書き型でも十分なケースがあります。

既存ツール（freeeなど）との親和性で選ぶ

次に、すでに使っているツールとの相性です。

freeeで会計を回しているなら③freeeサイン、トヨクモのプリントクリエーターで帳票を出しているなら⑥プリントクリエーター（トヨクモ）の電子サイン機能、というように、既存資産を活かせるサービスを選ぶと、導入も運用もスムーズになります。

連携範囲とカスタマイズ性で選ぶ

最後に、どこまで自動化したいかです。「契約書の作成から締結状況の取得まで、すべてkintone上で完結させたい」のか、「サインだけ電子化できればよい」のかで、適したサービスは変わります。

複数の案件を1つの契約にまとめるなど、複雑な要件がある場合は、連携の作り込み（カスタマイズ）も含めて検討する必要があります。

ケース別おすすめの組み合わせ

ここまでの内容を踏まえ、よくあるケースごとにおすすめの組み合わせを整理します。

コストを抑えてスモールスタートしたい場合

まずは最小コストで紙のサインを置き換えたい、対面での同意取得を電子化したいという場合は、⑦手書き署名プラグインが有力です。導入も運用もシンプルで、低コストで始められます。

ただし、法的効力が求められる契約には不向きなため、その場合は安価なプランから始める選択肢も検討しましょう。

契約書をkintoneから自動生成したい場合

kintoneのデータから契約書の作成〜締結までを一本化したい場合は、帳票作成機能の備えた選択肢が候補になります。

⑥プリントクリエーターの電子サイン機能であれば、帳票作成と電子契約を1サービスで完結でき、運用がシンプルです。

freeeで会計まで一気通貫させたい場合

契約締結後の会計・労務まで含めてバックオフィスを統合したい場合は、③freeeサイン＋freee製品の組み合わせが最有力です。

契約から会計までを分断なくつなげられます。

まとめ

kintoneと連携できる電子サイン・電子契約サービスには、大きく分けて「外部の電子契約サービスと連携する方法」「kintone連携の帳票サービス内で完結する方法」「kintone上で手書きサイン画像を取得する方法」の3つがあります。

それぞれ、法的な証拠力や運用イメージ、コスト、kintoneとの連携範囲が異なるため、まずは自社の契約業務にどこまでの機能が必要なのかを整理することが大切です。

契約件数が多いのか、法的な証拠力が重視される契約なのか、既存の帳票作成・会計ツールと連携したいのかによって、適したサービスは変わります。

最初から多機能なサービスを選ぶのではなく、契約の量・種類・既存ツールとの相性を踏まえて、無理なく運用できる組み合わせから始めるとよいでしょう。

kintone×電子サインの導入相談はルーブピークへ

kintoneは、契約書の作成や締結状況の管理、締結済み書類の保管など、契約業務の管理にも活用できるツールです。

一方で、電子サインと連携して運用するには、利用する電子契約サービスの選定や、kintoneとの連携方法、社内の承認フローに合わせた設計が重要になります。要件によっては、プラグインや外部サービス連携、個別カスタマイズが必要になるケースもあります。

Lubepeak株式会社では、kintoneの特性を踏まえた契約業務の設計から、電子サイン連携の導入・運用までを一貫してサポートし、自社の業務にフィットした仕組みづくりをご支援しています。

kintoneと電子サインの連携や、契約業務の電子化にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。