kintoneのパートナーとは？｜自社に合ったパートナーを選ぶポイントを解説

• Excelや紙で管理している業務をkintoneへ移行したいが、何から手を付ければよいかわからない

• kintoneを導入したものの、自社で作ったアプリが使いにくくなっている

• 開発や運用を相談できる会社を探しているが、どのパートナーを選べばよいかわからない

―――kintoneを導入・活用するうえで、このようなお悩みを感じていませんか？

kintone（キントーン）は、プログラミングの知識がなくても業務アプリを作成できるノーコード・ローコードツールです。Excelで管理していた顧客情報や案件情報をアプリ化する程度であれば、自社だけで利用を始めることもできます。

しかし、利用する業務が広がってくると、アプリを作るだけでは解決できない課題も出てきます。

顧客管理と案件管理をどのようにつなげるのか、どこまでを基本機能で対応し、どこからプラグインを利用するのか。既存システムとの連携が必要になれば、APIやJavaScriptなどの知識が必要になる場合もあります。

こうした場面で相談先となるのが、kintoneの導入・開発を支援するパートナー企業です。サイボウズには「Cybozu Partner Network（CyPN）」というパートナープログラムがあり、一定の条件を満たした企業をオフィシャルパートナーとして認定しています。

ただし、オフィシャルパートナーであれば、どの会社へ依頼しても同じ支援を受けられるわけではありません。個別開発を得意とする会社、大規模なシステム連携まで対応する会社、内製化を前提に伴走する会社など、それぞれ得意分野が異なります。

そのため、パートナーを選ぶ際には、認定の有無だけでなく、自社が何に困っていて、どこまで支援してほしいのかを整理したうえで比較することが重要です。

本記事では、kintoneのパートナー制度の仕組みから、オフィシャルパートナーへ依頼できる内容、相談した方がよいケース、自社に合った会社を選ぶためのポイントまで詳しく解説します。

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kintoneのパートナーとは？

kintoneのパートナーとは、kintoneをはじめとしたサイボウズ製品の販売や提案、開発・構築、コンサルティング、連携サービスの提供などを行う企業です。

サイボウズでは、パートナープログラム「Cybozu Partner Network（CyPN）」を運営しており、パートナー候補である「レジスタード」と、サイボウズから正式に認定を受けた「オフィシャルパートナー」があります。

レジスタードとは

レジスタードは、サイボウズ製品を活用したビジネスに取り組み、オフィシャルパートナーへの加入を準備している企業です。オフィシャルパートナーへの加入を希望する企業は、まずレジスタードへ登録し、実績や資格などの認定条件を満たしていく仕組みになっています。

レジスタードになると、情報ポータル「Registered Portal」を利用でき、提案や製品学習に役立つコンテンツなどが提供されます。

登録には法人格を持っていること、レジスタード規約に同意すること、現在オフィシャルパートナーではないことなどの条件があります。

出典：サイボウズ株式会社「Cybozu Partner Networkのご紹介 CyPNご加入前の企業様向け」

オフィシャルパートナーとは

オフィシャルパートナーは、所定の認定条件を満たし、サイボウズから正式に認定された企業です。

kintoneの導入を検討している企業と関係が深いのは、主に次の2種類です。

コンサルティングパートナーは、サイボウズ製品の販売・提案・開発・構築・コンサルティングなどを行います。一方のプロダクトパートナーは、kintoneをはじめとするサイボウズ製品と連携する製品やサービスを提供する企業です。

このほか、サイボウズ製品のディストリビューションを担うディストリビューターがありますが、現在は募集が休止されています。

なお、一つの企業が複数のカテゴリへ所属することも可能です。

Lubepeak株式会社は、コンサルティングパートナーおよびプロダクトパートナーとして、kintoneの導入・開発・運用支援を行っています。

出典：サイボウズ株式会社「サイボウズのパートナー制度」

kintone エンタープライズパートナーとは

オフィシャルパートナーの中には、「kintone エンタープライズパートナー」として認証されている企業もあります。

kintone エンタープライズパートナーとは、エンタープライズ企業へのkintoneの構築・開発実績や、大規模利用におけるサポート、人員体制、有資格者数などについて、サイボウズが定める一定以上の基準を満たしたパートナーです。

大規模なkintone導入を検討している場合には、パートナーを比較する際の判断材料の一つになります。

出典：サイボウズ株式会社「パートナー企業に相談する」

オフィシャルパートナーになるための認定条件

kintoneの導入・開発を相談するパートナーを探している方にとって、パートナー側の認定手続きを細かく把握する必要はありません。

ただし、どのような企業がオフィシャルパートナーとして認定されているのかを知っておくと、相談先を検討する際の一つの判断材料になります。

オフィシャルパートナーになるためには、まずレジスタードへ登録したうえで、2件以上の実績が必要です。さらにカテゴリごとに条件が設けられており、コンサルティングパートナーでは「kintone認定資格アソシエイト」を1名以上取得していること、プロダクトパートナーでは連携サービスの認定基準を満たすことが求められています。

これらの条件を満たした後、書類提出や担当者・責任者との面談などを経て認定されます。また、認定後も窓口担当者の配置、活動報告の提出、年会費10万円（税抜）の支払いなどが継続条件となっています。

このように、一定の基準を満たした企業がオフィシャルパートナーとして認定されていますが、認定されていることと、自社の課題に合っていることは別の話です。

出典：サイボウズ株式会社「サイボウズのパートナー制度」

オフィシャルパートナーには何を相談できる？

サイボウズ公式サイトでは、パートナーが提供する支援として、アプリ開発支援や運用支援・教育、システム導入・構築サポートなどが紹介されています。

実際の支援範囲は各社で異なりますが、kintoneの導入・活用という観点では、大きく次のような内容を相談できます。

①導入前の業務整理・要件整理

kintoneを導入する際、最初に考えるべきなのは「どんなアプリを作るか」ではありません。現在の業務を整理し、どこに問題があり、どの範囲をkintoneへ移すのかを決める必要があります。

Excelで顧客情報を管理している会社でも、実際に業務を確認すると、顧客情報だけでなく案件情報や商談履歴、見積情報などが複数のファイルへ分散していることがあります。この状態で顧客管理のExcelだけをkintoneへ移しても、業務全体の効率化にはつながりません。

パートナーによっては、既存の業務フローを確認したうえで、管理するデータやアプリ構成を整理するところから支援しています。

kintoneは簡単にアプリを作成できる反面、長期的に運用しやすいシステムを作成できるとは限りません。初期段階での業務整理やデータ設計は、その後の使いやすさにも大きく影響します。

▼当社による支援例

参考：kintone×生産管理システムの導入事例｜業務の見える化とプロトタイプ開発で進める社内DX

②kintoneアプリの設計・開発

業務内容が整理できたら、実際にkintoneアプリへ落とし込んでいきます。顧客管理、案件管理、問い合わせ管理、申請管理、売上管理など、業務に応じて必要なアプリを作成します。

ここで重要になるのが、アプリ同士の関係です。

顧客情報と案件情報を一つのアプリにまとめる方法もあれば、「顧客管理アプリ」と「案件管理アプリ」を分け、ルックアップや関連レコード一覧などで紐づける方法もあります。

どちらが適しているかは、扱う情報や検索・集計方法、今後の拡張まで含めて考えなければ判断できません。また、フィールドの種類やプロセス管理のステータスなども、運用を始めてから変更すると影響範囲が大きくなることがあります。

単純なアプリ作成だけではなく、こうしたデータ設計や運用設計を含めて支援してもらえるかは、パートナーを選ぶうえで確認しておきたいポイントです。

▼当社による作成例

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③プラグインやJavaScriptによる機能拡張

kintoneの基本機能では対応できない要望については、プラグインやJavaScriptによるカスタマイズを利用できます。

たとえば、kintoneで自社指定のレイアウトで帳票を出力したい場合には、帳票出力プラグインなどを利用する方法があります。また、一覧画面上で複数レコードをまとめて処理したり、独自のボタンを追加したりする場合には、別のプラグインやJavaScriptを利用するケースもあります。

ただし、実現したいことが増えるたびにプラグインを追加していくと、システム全体が複雑になりやすいため注意が必要です。

まずは基本機能やアプリ設計で対応できないかを確認し、それでも不足する部分を拡張するという順番で考えると、運用後の管理もしやすくなります。

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④外部サービス・既存システムとの連携

業務全体をkintoneだけで完結させる必要はありません。

会計ソフト、基幹システム、Webフォーム、メール、チャットツールなどと連携し、それぞれの得意分野を組み合わせる方法もあります。

kintoneは柔軟にアプリを構築できるため、会計や請求に関する業務の一部をkintone上で管理することも可能です。しかし、税制や法改正などの影響を受けやすく、継続的な制度対応が求められる領域まで自社で作り込むと、その後の改修を自社で対応しなければなりません。

こうした領域では、会計ソフトなどの専用サービスへ処理を任せ、kintoneでは顧客・案件・売上などの業務情報を管理するという役割分担も有効です。

kintoneと外部サービスをどこで分け、どの情報を連携するかによってシステムの構成は変わります。そのため、外部サービスとの連携まで検討している場合は、kintone単体の構築だけではなく、連携サービスを含めて設計できるパートナーを選ぶとよいでしょう。

▼外部連携に関する導入事例（kintone×freee連携）

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⑤導入後の改善・伴走支援

kintoneを実際に利用して初めて気付く課題もあります。

入力項目が多すぎる、一覧画面から必要な情報を探しにくい、別の部署でも利用したいなど、運用開始後に改善したい部分が見つかることは珍しくありません。

そこで利用されるのが、パートナーによる伴走支援です。

定期的な打ち合わせを行いながら、現在の課題を整理し、アプリの修正や新たな業務のkintone化を進めていきます。社内にkintoneの担当者を配置することが難しい中小企業では、必要なときに相談できる外部の担当者を持つ方法としても活用できます。

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オフィシャルパートナーへ相談した方がよいケース

ここまでパートナーへ依頼できる内容を紹介してきましたが、すべての企業がパートナーを利用しなければならないわけではありません。

簡単なアプリであれば、社内で試しながら構築しても十分運用できるでしょう。一方、業務範囲が広がるほど、設計を誤った場合の影響も大きくなります。

どの業務からkintone化するべきか決められない

kintoneを導入すること自体が目的になってしまうと、Excelや紙で行っていた作業をそのままアプリへ置き換えるだけになりがちです。

本来は、業務の流れを整理し、手作業や二重入力が発生している場所を確認したうえで、どこをkintoneで管理するかを決めます。

複数部署にまたがる業務や、顧客管理から請求管理まで一連の業務をkintone化したい場合は、最初の設計が特に重要です。

自社で作ったkintoneが複雑になっている

kintoneは簡単にアプリやフィールドを追加できるため、長く利用するほどカオス化することがあります。

以下のような状態では、新しい機能を追加する前に一度整理した方がよいでしょう。

• アプリが増えすぎて中身が把握できていない

• 同じ情報を何度も入力している

• 使用目的がわからないプラグインが残っている

現在のアプリ構成やデータの持ち方を見直すことで、プラグインを追加しなくても改善できる場合があります。

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基本機能では対応できない要望が増えてきた

kintoneの利用が定着すると、より高度な要望が出てくることがあります。

「独自形式の帳票を作りたい」、「外部サービスへデータを送りたい」、「複数レコードを一括処理したい」といった要望です。

この段階になると、プラグイン・JavaScript・外部サービスなど複数の実現方法を比較する必要があります。

実現できるかどうかだけでなく、保守性や費用、今後の運用まで考えて方法を選びたい場合は、専門知識を持つパートナーへ相談するメリットが大きくなります。

オフィシャルパートナーを利用するメリット

オフィシャルパートナーへ相談するメリットの一つが、自社だけでは判断しにくいkintoneの設計や開発について、外部の知見を取り入れられることです。

自社だけでアプリを構築しようとすると、どうしても目の前の要望を実現することが優先されやすくなります。その結果、類似したアプリが増えたり、同じデータを複数のアプリへ入力したりと、運用を続けるうちに構成が複雑になることもあります。

業務整理やシステム設計まで対応しているパートナーであれば、現在の要望だけでなく、今後の運用や拡張も踏まえてアプリ構成を検討してもらうことができます。また、基本機能だけでは対応できない要件について、プラグインやJavaScript、外部サービスなど複数の方法から実現手段を検討できる点もメリットです。

自社だけで仕様やサービスを調査する必要がなくなるため、kintoneの導入や改善を進める際の負担を減らすことにもつながります。

自社に合ったオフィシャルパートナーを選ぶポイント

オフィシャルパートナーであっても、対応しているサービスや得意分野は会社によって異なります。

パートナーを比較する際は、会社規模や知名度だけではなく、自社が抱えている課題に対して、どこまで支援してもらえるのかを確認することが重要です。

①依頼内容とオフィシャルパートナーの得意分野が合っているか

まず確認したいのが、自社が依頼したい内容とパートナーの支援範囲です。

kintoneの開発を得意とする会社もあれば、内製化支援を中心としている会社もあります。

現在の課題が「どのようなアプリを作ればよいかわからない」という段階であれば、開発だけでなく業務整理から相談できるコンサルファーム寄りのパートナーが向いています。反対に、要件が明確で高度な外部連携が必要な場合は、API連携や個別開発の実績を確認した方がよいでしょう。

②業務内容まで踏み込んで提案してもらえるか

依頼した内容をそのまま実装してもらうだけでは、根本的な業務改善につながらないことがあります。

同じ情報を複数のアプリへ入力しているため、自動転記したいという要望があったとしても、アプリ構成やデータの持ち方を見直すことで、そもそも二重入力が発生しない仕組みに変更できる場合があります。

kintoneは柔軟に機能を追加できるからこそ、目の前の要望を実現するだけでなく、現在の業務フローや既存アプリまで確認したうえで提案してもらえるかも確認しておきたいポイントです。

③自社に近い業務・規模の支援実績があるか

公開されている導入事例も、パートナーを比較する際の参考になります。

確認したいのは、導入企業の数だけではありません。どのような課題があり、どの範囲を支援し、どのような仕組みを構築したのかまで見ることで、そのパートナーの得意分野が分かりやすくなります。

大規模なシステム開発と、中小企業で業務担当者と一緒に改善を繰り返すプロジェクトでは、求められる進め方も異なります。特に、大規模なkintone導入を検討している場合には、前述した「エンタープライズパートナー」の認証も判断材料になります。

自社と近い業種や企業規模だけでなく、抱えている課題や支援内容にも注目してみましょう。

④CyPN Reportやkintone認定資格を参考にする

客観的な判断材料として確認できるのが、サイボウズが公開している「CyPN Report」やkintone認定資格です。

CyPN Reportでは、コンサルティングパートナー向けに「セールス部門」と「インテグレーション部門」が設けられています。セールス部門は製品の提案・導入支援などの販売活動、インテグレーション部門は開発・構築・コンサルティング・教育などの役務活動を評価する部門です。

そのため、星の数だけを見るのではなく、自社が相談したい内容に近い部門でどのような評価を受けているかまで確認すると、パートナーを比較しやすくなります。

⑤料金体系と導入後の支援範囲を確認する

最後に、費用だけではなく契約後にどこまで対応してもらえるのかを確認します。

kintoneの支援サービスには、要件を決めたうえで個別に見積もる受託開発のほか、月額制や定額制で継続的に改善を進めるサービスもあります。

一度システムを構築すれば完了する案件なのか、運用開始後も現場の意見を取り入れながら改善していきたいのかによって、適した契約方法は変わります。運用後の相談が料金に含まれているかも含め、自社の進め方に合った支援を受けられるか確認しておきましょう。

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kintoneの導入・開発ならLubepeakの定額開発サービスへ

Lubepeak株式会社は、サイボウズのオフィシャルパートナーとして認定されたコンサルティングパートナー・プロダクトパートナーです。

kintoneの導入・開発・運用を支援する定額開発サービス「KYOSOU」を提供しています。

KYOSOUでは、現在の業務フローや課題を確認したうえで、プロトタイプを作成しながらkintoneの開発を進めます。導入初期のご相談から、既存アプリの整理・再設計、プラグインによる機能拡張、基幹システムや外部サービスとの連携まで対応しています。

また、業務内容や運用方法に応じて、kintoneの基本機能やプラグイン、外部サービス・基幹システムとの連携を組み合わせて設計します。

これからkintoneを導入したい方はもちろん、「既存のkintone環境を整理したい」「継続的に相談できるパートナーを探している」といった方も、お気軽にご相談ください。

まとめ｜自社に合ったオフィシャルパートナーを選ぼう

本記事では、kintoneのパートナー制度の概要や、オフィシャルパートナーへ相談できる内容、パートナーを選ぶ際のポイントについて解説しました。

kintoneは、自社だけでもアプリを作り始められるツールです。一方で、複数の業務をkintoneへ移行したり、アプリ間連携やプラグイン、基幹システムとの連携まで含めて構築したりする場合には、業務整理やデータ設計についても考える必要があります。

そのような場合は、サイボウズのオフィシャルパートナーへ相談するのも一つの方法です。

ただし、パートナーごとに得意分野や対応範囲は異なります。認定の有無だけで判断するのではなく、自社が依頼したい内容、これまでの支援実績、開発の進め方、導入後の支援範囲まで確認したうえで比較することが重要です。

Lubepeak株式会社も、サイボウズのオフィシャルパートナーとして、kintoneの導入・開発・運用支援を行っています。

「どの業務からkintone化すればよいかわからない」「既存のkintone環境を一度整理したい」「継続的に相談できる開発パートナーを探している」という方は、ぜひ一度ご相談ください。