kintoneの伴走支援とは？｜受けられるサービスやメリットを解説

• YouTubeやインターネットの記事を参考にkintoneのアプリを作ってみたものの、実際の業務フローに合わず、現場で活用されていない…

• システム開発会社にkintoneアプリの構築を依頼したが、修正するたびに追加費用が発生し、継続的な改善が難しい…

• 将来的には自社でkintoneを改善できるようにしたいが、社内に詳しい担当者がいない…

―――kintoneを導入したものの、期待した成果が得られず、このような悩みを抱えていませんか？

kintone（キントーン）は、業務に合わせてアプリを構築し、運用開始後もフィールドや一覧などを変更しながら改善できるクラウドサービスです。一方、アプリ自体は簡単に作成できても、実際の業務に合ったアプリ構成やデータの持ち方まで設計するには、kintoneだけでなく業務整理に関する知識も必要になります。

たとえば、Excelで管理していた項目をそのままアプリへ移した結果、入力項目が増えすぎたり、同じ顧客情報を複数のアプリへ何度も入力する構成になったりすることがあります。また、運用開始後に現場から新しい要望が出ても、社内で修正できず、その都度外部の開発会社へ依頼している企業もあるでしょう。

こうしたkintoneの導入・運用を、専門家と一緒に改善していく方法が「伴走支援」です。

kintoneの伴走支援では、業務の整理やアプリ構築、導入後の改善、社内教育などについて、kintoneや業務改善に詳しいパートナーから継続的な支援を受けられます。

本記事では、kintoneの伴走支援の概要や受けられるサービス、導入するメリットについて解説します。

一般的な受託開発との違いや、費用、導入事例、パートナーを選ぶ際のポイントも紹介するため、kintoneの活用や内製化にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

kintoneの伴走支援は導入後の課題解決や活用定着を支援するサービス

kintoneの伴走支援は、kintoneに精通した支援会社が、企業の課題に合わせて業務整理やアプリ開発、教育などを継続的に支援するサービスです。

企業が実現したい内容を聞いてアプリを作成するだけではなく、現在の業務や課題を確認したうえで、どの業務をkintoneで管理するのか、どのようなアプリ構成にするのかを一緒に整理します。

具体的には、案件管理をkintone化する場合でも、現在利用しているExcelをそのままアプリに置き換えるとは限りません。案件から見積・受注へどのように情報を引き継ぐのか、誰がどのタイミングで情報を入力・更新するのかなどを確認しながら、実際の業務に合わせて構成を検討します。

運用開始後も、現場から出てきた要望や業務内容の変化に応じてアプリを修正し、必要に応じて新しい業務へkintoneの利用範囲を広げていきます。

一般的な受託開発との違い

一般的な受託開発では、事前に決めた要件や仕様をもとにシステムを構築し、完成したシステムを納品する形が中心です。

要件が明確に決まっており、構築作業をまとめて外部へ任せたい場合には、この方法が適しています。

一方、kintoneでは実際にアプリを使い始めてから、必要な項目や運用方法が見えてくることもあります。たとえば、運用後に「入力項目を減らしたい」「別の部署でも使いたい」「見積管理もkintoneへ移したい」といった要望が出てくるケースです。

伴走支援では、こうした要望について支援会社と相談しながら、優先順位を決めて改善を続けます。また、自社の担当者も業務整理やアプリの確認、改善に関わるため、なぜその構成になっているのか、どのように変更すればよいのかといった知識を社内に蓄積しやすくなります。

すべてを自社で内製する必要はない

伴走支援を利用するからといって、すべてのアプリを自社で構築しなければならないわけではありません。

企業の体制や担当者のスキルによって、支援会社との役割分担は変えられます。

たとえば、基本的なアプリは自社で作成し、設計や設定内容について支援会社からアドバイスを受ける方法があります。

反対に、アプリ構築は支援会社へ任せ、フィールドの追加や一覧の変更など、運用開始後の軽微な修正だけ自社で行う形でも問題ありません。また、JavaScriptによるカスタマイズやAPI連携など、社内で対応することが難しい部分だけ外部へ依頼する方法もあります。

最初から完全な内製化を目指す必要はなく、自社で対応したい範囲と外部へ任せたい範囲を決めながら進められる点も、伴走支援の特徴です。

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kintoneの伴走支援で受けられる4つのサービス

kintoneの伴走支援で受けられるサービスには、主に次の4つがあります。

1. 業務コンサルティング

2. 内製化支援

3. アプリの設計・開発

4. 教育・研修

支援会社によって対応範囲は異なりますが、業務整理から運用開始後の改善まで継続して相談できるサービスが多くあります。

①業務コンサルティング

業務コンサルティングでは、現在の業務内容や業務フローを確認し、どこに課題があるのか、どの範囲をkintone化するのかを整理します。

たとえば、案件管理をkintoneへ移行する場合、現在使用しているExcelの項目をそのままアプリへ移すだけでは、既存の問題もそのまま引き継いでしまうことがあります。

そのため、問い合わせから商談、見積、受注までの流れを確認し、どの担当者が、どのタイミングで、どの情報を入力・確認しているのかを整理します。そのうえで、業務フローの見直しや必要なアプリ構成、プラグイン・外部サービスの利用有無などを検討します。

アプリを作り始める前に業務を整理しておくことで、運用開始後にアプリ構成を大きく変更するような手戻りを減らしやすくなります。

②内製化支援

内製化支援では、自社の担当者がkintoneアプリを構築・改善できる体制づくりをサポートしてもらえます。

アプリの作成方法を教わるだけでなく、実際の業務課題を題材に、どのようなアプリ構成にするのか、どの機能を使うのかといった設計についても相談が可能です。たとえば、顧客管理と案件管理を構築する場合に、顧客情報をどちらのアプリで管理するのか、ルックアップをどのように設定するのかを確認しながらアプリを作成します。

こうした支援を受けながら実際のアプリを構築することで、フィールドの追加や一覧の変更、新しいアプリの作成など、自社で対応できる範囲を少しずつ広げられます。軽微な変更まで毎回外部へ依頼している企業や、社内にkintoneを扱える担当者を育てたい企業には、特に相性のよい支援です。

③アプリの設計・開発

kintoneのアプリ設計・開発では、パートナー企業が業務内容を確認しながら、必要なアプリを設計・構築します。

支援会社によっては、打ち合わせの場で利用者の要望を確認しながらアプリを構築する、対面開発形式のサービスもあります。

また、パートナー企業が対応するのは、kintoneの基本機能を使ったアプリだけではありません。要件によっては、帳票出力やWebフォーム、メール送信などのプラグイン・外部サービスを組み合わせたり、JavaScriptやAPIを利用したカスタマイズを行ったりすることもあります。

ただし、現場から要望が出るたびにプラグインやカスタマイズを追加すると、全体構成が複雑になる場合があります。まずはkintoneの基本機能や運用方法で対応できないかを確認し、それでも不足する部分にプラグインやJavaScriptなどによるカスタマイズを組み合わせることで、運用開始後の修正や保守もしやすくなります。

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④教育・研修

教育・研修では、ユーザーの理解度や役割に応じた研修を受けられます。

たとえば、これからkintoneを利用する現場スタッフには、レコードの登録・編集や一覧の確認といった基本操作を説明します。一方、アプリ管理者には、フィールドの設定や一覧・グラフの作成、アクセス権、プロセス管理など、アプリを構築・改善するための内容を学んでもらいます。

支援会社によっては、一般的な研修ではなく、自社で実際に利用するアプリを題材にしたハンズオン形式にも対応しています。

実際の業務で利用するアプリを操作しながら学ぶことで、研修後も自社のアプリを修正したり、新しいアプリを作成したりする際に学んだ内容を活かしやすくなります。

kintoneの伴走支援を依頼する4つのメリット

kintoneの伴走支援を利用するメリットは、アプリを構築してもらえることだけではありません。

業務整理から運用開始後の改善まで相談できるため、自社だけでkintoneを導入・運用する場合に発生しやすい問題を減らせます。

メリット①：導入初期にかかる負担を軽減できる

kintoneの導入では、現在の業務内容を整理したうえで、必要なアプリやフィールド、アプリ間のデータ連携、運用ルールなどを決める必要があります。

社内にkintoneやシステムに詳しい担当者がいない場合、どこから検討すればよいか分からず、アプリを作成しては修正する作業を繰り返してしまうことがあります。

伴走支援では、専門家へ相談しながら業務整理やアプリ設計を進められるため、最初の設計段階で確認すべき内容を整理できます。たとえば、顧客管理・案件管理・見積管理を構築する場合にも、それぞれのアプリへ同じ顧客情報を持たせるのではなく、顧客情報をどこで一元管理するかまで考えて設計できます。

後からアプリ構成を大きく変更する手間を減らせるため、導入担当者の負担も抑えやすくなります。

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メリット②：導入後も継続的に改善を重ねられる

kintoneは、運用開始後に業務の変化や現場からの要望に合わせてアプリを変更できます。

案件管理から利用を始めた企業でも、運用後に「見積管理もkintoneへ移したい」「受注後の処理まで管理したい」と利用範囲が広がることがあります。

伴走支援では、こうした要望を定例会やチャットなどで相談し、優先順位を確認しながら改善を進められます。最初からすべての業務を作り込まず、まず必要な業務から運用を開始し、実際の利用状況を確認したうえで対象範囲を広げる方法もあります。

初期段階で利用するか分からない機能まで作成する必要がないため、運用開始後の状況に合わせてkintoneを育てていくことができます。

メリット③：不要な入力や転記作業を見直せる

伴走支援では、現在行っている作業をそのままkintoneへ置き換えるのではなく、業務フローを確認したうえでアプリを設計します。

たとえば、営業部門と経理部門がそれぞれ別のExcelへ同じ顧客情報を入力している場合、顧客情報をkintoneへ集約し、案件管理や請求管理から参照する構成を検討できます。また、案件情報を見積書へ手入力しているのであれば、案件管理アプリから見積管理アプリへ情報を引き継ぐことで転記を減らせる場合があります。

このように業務全体を確認して設計することで、Excelや紙からの転記、複数ファイルへの重複入力、手作業での集計などを減らせます。

結果として、担当者が入力や確認に使っていた時間を、別の業務へ充てられるようになります。

メリット④：社内にkintoneの知識やノウハウを蓄積できる

伴走支援では、自社の担当者もアプリの設計や確認、改善に関わります。

その過程で、フィールドの追加方法だけでなく、どのような場合にアプリを分けるのか、どの情報をマスタとして管理するのか、どの機能を利用するのかといった考え方も学べます。

こうした知識が社内に蓄積されると、次に別の業務をkintone化するときにも、自社の担当者が構成を検討できるようになります。

フィールド追加や一覧変更などは社内で対応し、JavaScriptによるカスタマイズや外部システム連携など、難易度の高い部分だけ外部へ依頼するといった役割分担も可能です。

kintoneの伴走支援が向いている企業

伴走支援は、kintoneを導入したものの運用に課題を感じている企業や、今後社内で改善できる体制を作りたい企業に向いています。

たとえば、アプリを作成したものの現場に定着せずExcelとの二重管理が残っている場合や、内製でアプリを増やした結果、全体構成を把握しにくくなっている場合です。こうしたケースでは、現在の業務やkintone環境を整理しながら改善を進められます。

将来的に自社でkintoneを運用したい企業にも適しています。

現在は外部の開発会社へ依頼していても、担当者がアプリ設計や設定方法を学ぶことで、軽微な修正を自社で対応できるようになります。一方、要件がすでに明確で、構築作業をすべて外部へ任せたい場合には、一般的な受託開発のほうが適していることがあります。

自社がどこまでkintoneの運用・改善に関わりたいのかを整理したうえで、依頼方法を選びましょう。

kintoneの伴走支援にかかる費用

伴走支援には一律の料金があるわけではなく、支援会社や依頼する内容によって費用は異なります。

サイボウズ公式サイトでは、伴走パートナーへ依頼する際の料金目安として月額数万円～数十万円と案内されています。

参考：https://kintone.cybozu.co.jp/support/menu/partner/banso/

実際には、月額料金だけでなく、どこまでの作業が料金に含まれているかを確認する必要があります。

相談や定例会を中心としたサービスもあれば、契約時間の範囲内でアプリの構築・改修まで依頼できるサービスもあります。また、JavaScriptによるカスタマイズや外部システムとの連携は別料金となる場合もあります。

料金を確認するときは、月額だけを比較するのではなく、利用できる時間、相談できる回数、アプリ構築の有無、対応できる開発範囲などを合わせて確認しましょう。

kintoneの伴走支援サービスの導入事例3選

kintoneの伴走支援サービスを活用した事例として、サイボウズの公式資料で紹介されている次の3社を取り上げます。

1. 株式会社日刊工業新聞社

2. 株式会社ルケオ

3. 京葉ガス株式会社

同じ伴走支援でも、システム開発を中心に利用している企業もあれば、業務整理や社内教育を中心に利用している企業もあります。自社で伴走支援を利用する場合に、どのような支援を受けたいか考えながら見てみましょう。

参考：https://kintone.cybozu.co.jp/material/pdf/banso_catalog.pdf

事例①：株式会社日刊工業新聞社

株式会社日刊工業新聞社は、テクバン株式会社の伴走支援を受け、事業部ごとに分散していた取引情報や顧客情報をkintoneへ集約しました。

同社では、紙の新聞を中心としたビジネスから、イベント・出版・デジタルなどのコンテンツを中心としたビジネスへの転換を進めるなかで、顧客情報を一元的に管理・分析し、効果的な営業活動につなげられるCRMが必要となっていました。

開発にあたっては、同社が作成したRFP（提案依頼書）をベースに、両社が本音で意見を出し合い、実現したい内容の認識をすり合わせています。そのうえで、優先度の高いCRMはウォーターフォール型でスピーディーに構築し、追加修正や新たな用途についてはアジャイル型で改善を重ねました。

結果として、取引情報と顧客情報をkintoneで一カ所に集約し、顧客ごとにスコア化することで、最適なネクストアクションを導き出せるCRMを実現しています。

事例②：株式会社ルケオ

光学製品メーカーの株式会社ルケオは、TOMAコンサルタンツグループ株式会社の伴走支援を受け、紙を中心に行っていた業務のkintone化を進めました。

同社では、生産管理から売上・発注管理、経理業務まで、多くの業務を紙で管理していました。過去の見積書や仕様書を確認する際にも、大量のファイルから目的の書類を探す必要があり、作業負担が大きい状態となっていました。

そこで、はじめに業務の棚卸しと課題の可視化を行い、改善する業務の優先順位を整理しました。その後、TOMAコンサルタンツグループがアプリを作成し、ルケオ社が実際の業務に合っているかを確認しながら、自社に最適な形へ修正しています。

社内への浸透についても、いきなり全社へ展開するのではなく、比較的操作が簡単な業務からkintone化を始め、利用者が操作に慣れてから次の業務へ展開する形で段階的に進めました。

結果として、システム導入に伴う負担が軽減され、作業時間の短縮をはじめとしたコスト削減を実現しています。さらに、バックオフィス領域だけでなく、営業・生産・技術開発など、さまざまな業務へkintoneの活用が広がっています。

事例③：京葉ガス株式会社

千葉県北西部を中心に事業を展開する京葉ガス株式会社は、ペパコミ株式会社の伴走支援を受け、利用部門が主体となってkintoneアプリを作成・改善できる体制を構築しました。

同社では、ペーパーレス化の推進や、小規模な業務システムの迅速な開発、社内外との情報共有の強化、AccessやExcelマクロで作成されたシステムのブラックボックス化など、複数の課題を抱えていました。

また、誤った方法でアプリを構築すると、使い勝手の悪さからkintoneが社内に定着しないことを懸念していました。

支援では、現場の習熟度や進め方、学びたい内容をヒアリングしたうえで、京葉ガス独自の教育カリキュラムを作成しています。その後、kintoneの基本操作を学ぶ「4時間半×3日間」のオンラインハンズオン研修を実施しました。さらに、実際にアプリを作成するなかで生じた疑問や課題を相談できるよう、利用部門向けの個別相談会も定期的に開催しています。

こうした支援により、kintoneの基本操作や仕様への理解が深まり、利用部門が主体となって3カ月間で20個以上のアプリを作成しました。各部署でkintoneを活用した業務改善が進んでいます。

3社の事例からも分かるように、伴走支援で受けられる内容は企業によって異なります。

日刊工業新聞社のように継続的なシステム改善を目的とするケースもあれば、ルケオのように業務整理から段階的なkintone導入を進めるケース、京葉ガスのように内製化を目的として教育を受けるケースもあります。

そのため、伴走支援を検討する際は、アプリを作ってもらいたいのか、現在のkintone環境を改善したいのか、社内担当者を育成したいのかなど、自社が求める支援内容を整理しておくとパートナーを選びやすくなります。

伴走支援パートナーを選ぶ際の3つのポイント

kintoneの伴走支援パートナーを選ぶ際は、次の3つのポイントを確認しましょう。 

1. ヒアリング力・提案力

2. 実績・専門性

3. 料金形態と対応範囲

ポイント①：ヒアリング力・提案力

伴走支援では、自社の要望が最初から明確になっているとは限りません。

「Excel管理をkintoneへ移したい」「現在のアプリを使いやすくしたい」といった相談から、現在の業務や課題を整理することもあります。

そのため、依頼した機能をそのまま作るのではなく、現在の業務フローや、その機能が必要になった理由まで確認してくれるパートナーが適しています。

たとえば、同じ情報を何度も入力しているという課題に対して、入力を自動化するプラグインを追加する方法だけでなく、アプリ構成自体を見直す方法もあります。事前相談の段階では、自社の課題を整理したうえで、プラグインの追加やアプリ開発ありきではなく、業務フローやアプリ構成を含めた提案をしてもらえるかを確認しましょう。

ポイント②：実績・専門性

過去の支援実績や、対応できるkintone開発の範囲も確認しておきましょう。

公式サイトの導入事例などから、自社に近い業種や業務の支援経験があるかを確認できます。また、伴走支援を続けるなかで、帳票出力やWebフォーム、外部システムとの連携などが必要になることもあります。

その場合、kintoneの基本機能だけでなく、プラグインや外部サービス、JavaScript、API連携などに対応できるパートナーであれば、同じ会社へ継続して相談できます。

Lubepeak株式会社でも、kintoneの導入事例を公開しています。
改善したい業務がある程度決まっている方は、ぜひ導入事例もご覧ください。

>> kintone導入事例はこちら

ポイント③：料金形態と対応範囲

伴走支援には、必要なときだけ依頼するスポット型や、毎月一定の料金で継続的な支援を受ける定額型などがあります。

ただし、同じ月額制でもサービス内容は同じではありません。

月に利用できる時間、定例会の回数、アプリの構築・修正を依頼できるか、JavaScriptや外部連携まで対応できるかなどは支援会社によって異なります。また、請負契約や準委任契約など、契約形態によってもパートナーが対応する範囲は変わります。

料金だけで判断せず、自社が依頼したい内容が契約範囲に含まれているかを確認したうえで比較しましょう。

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まとめ

kintoneの伴走支援では、業務の整理からアプリの構築、運用開始後の改善、社内教育まで、自社の課題に合わせた支援を受けられます。

すでにkintoneを導入しているものの現場に定着していない場合や、内製でアプリを増やした結果、構成が複雑になっている場合にも、現在の業務やkintone環境を整理しながら改善を進められます。

また、自社の担当者もアプリ設計や改善に関わることで、将来的に社内で対応できる範囲を広げることも可能です。

自社でどこまでkintoneを運用・改善していきたいかを整理したうえで、伴走支援や受託開発など、自社に合った支援方法を選びましょう。

kintoneの伴走支援ならルーブピークへ

Lubepeak株式会社では、kintoneの新規導入から、既存アプリの見直し・再構築、運用開始後の改善、内製化支援まで対応しています。

「kintoneを導入したものの現場で使われていない」「内製でアプリを増やした結果、構成が複雑になっている」「プラグインを追加するべきか、アプリ設計を見直すべきか分からない」といったお悩みも、現在の業務やkintone環境を確認したうえで整理いたします。

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