投稿日:2026年5月12日
更新日:2026年6月9日
【2026年最新】kintoneの料金とは?|費用の仕組みや導入時に知っておきたいポイントを解説

kintoneを導入したいが、料金体系がわかりづらい
本当に必要なプランはどれか判断が難しい
―――そんな悩みを持つ企業は少なくありません。
kintone(キントーン)は、業務アプリをノーコードで作成できるクラウドサービスとして、多くの企業で活用されています。顧客管理や案件管理、日報、問い合わせ管理など、さまざまな業務をひとつの環境にまとめられる便利さが魅力です。

一方で、「プラグインや開発費は別なの?」「結局トータルでどれくらい必要?」といった不安を感じる担当者も多いでしょう。
実際、kintoneの料金は、kintoneのライセンス費用だけではありません。利用人数や必要な機能、外部サービスとの連携、導入支援の有無によって、費用は大きく変わります。
それゆえ、導入後に「思ったより運用コストがかかった…」「追加開発が必要になった…」というケースも少なくありません。
この記事では、kintoneの料金体系の基本から、追加費用が発生するポイント、費用対効果を高める考え方までをわかりやすく解説します。
これからkintone導入を検討している企業はもちろん、「今の運用コストは適切なのか」を見直したい企業にも役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
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kintone(キントーン)の料金体系とは?
プラン種類と各料金について
kintone(キントーン)の利用料金は、「ユーザー数に応じた課金制」です。
利用人数に応じて費用が増える仕組みになっており、必要な人数分だけ契約できる点が特徴です。
具体例なプランとしては、以下のような構成です。
| プラン | 最低ユーザー数 | 月額費用 (ユーザーあたり) |
年額費用 (ユーザーあたり) |
特徴 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|---|---|
| ライトコース | 10 | 1,000円 | 12,000円 | 基本機能中心 | 小規模 |
| スタンダードコース | 10 | 1,800円 | 21,600円 | 外部連携・プラグインの活用 | 小〜大規模 |
| ワイドコース | 1,000 | 3,000円 | 36,000円 | 全社的な活用 | 大規模 |
注意点
「スタンダードコース」は、API連携やプラグイン利用などが可能なため、多くの企業が選択しています。
ただし、ここで注意したいのは、「月額料金=総費用」ではないという点です。kintoneは自由度が高い反面、運用方法によって費用差が大きくなります。
例えば、以下のようなそれぞれの状況によって必要なコストは変化します。
アプリを自社で作るか
外部パートナーに構築の依頼するか
有償のプラグインを利用するのか
外部連携は必要か
また、導入初期だけでなく、運用後の改修費用などの保守・運用に係るコストも考慮する必要があります。
kintoneは「作って終わり」ではなく、業務に合わせて育てていくツールだからです。
特に、「プラグイン」には数多くの種類があり、一概に金額が決まりません。
そこで、当社では「キントーンコラム」というメディアで、プラグインについて機能紹介から活用例まで、詳しく紹介しておりますのでぜひご覧ください。
コラムの例:
kintone導入を検討している方へ
プランの詳細
ライトコースについて
ライトコースは、kintoneの基本機能を中心に利用できるプランです。
月額費用は1ユーザーあたり1,000円、年額では1ユーザーあたり12,000円で、最低10ユーザーから契約できます。kintoneをできるだけ低コストで始めたい企業にとって、検討しやすいプランといえるでしょう。
ライトコースでも、アプリを作成して情報を一元管理したり、一覧・グラフ・コメント機能を活用したりすることは可能です。そのため、Excelや紙で管理している業務をまずはkintoneに置き換えたい場合には十分活用できます。
例えば、以下のような用途に向いています。
顧客情報の管理
日報や報告書の管理
問い合わせ内容の記録
社内の簡単な申請管理
タスクや対応状況の見える化
一方で、ライトコースでは外部サービス連携やプラグインなどの拡張機能を利用できません。
kintoneを他のシステムとつないだり、帳票出力・メール送信・バリデーションチェックなどを追加したりしたい場合は、スタンダードコース以上を検討する必要があります。
そのため、ライトコースは「まずは標準機能の範囲でkintoneを試したい」「複雑な連携やカスタマイズは不要」という企業に向いています。
ただし、将来的にプラグインや外部連携を使う可能性がある場合は、最初からスタンダードコースを選んだ方がスムーズなケースが多いです。
スタンダードコースについて
スタンダードコースは、kintoneを本格的に業務システムとして活用したい企業に向いているプランです。弊社でも、一番多くお客様へご提案するコースとなっています。
月額費用は、1ユーザーあたり1,800円、年額では1ユーザーあたり21,600円で、ライトコースと同じく最低10ユーザーから契約できます。
スタンダードコースの大きな特徴は、外部サービス連携やプラグインなどの拡張機能を利用できる点です。APIや外部サービス、基幹システムとのデータ連携などにより機能を拡張できます。
例えば、以下のような活用がしやすくなります。
帳票出力サービスと連携して見積書・請求書を出力する
Webフォームと連携して問い合わせ情報を自動登録する
メール配信サービスと連携して顧客対応を効率化する
プラグインを使って検索・集計・入力補助機能を強化する
特に、受発注・請求業務のようにWebフォームや帳票出力サービスと連携する場合は、スタンダードコース以上の契約が必要です。
また、kintone AIについても、スタンダードコースまたはワイドコースで利用できます。今後、AIを活用した検索やアプリ作成支援などを視野に入れる場合にも、スタンダードコースは選択肢に入りやすいです。
そのため、スタンダードコースは「kintoneを単なる情報管理ツールではなく、自社業務に合わせた業務システムとして活用したい企業」に適しています。
多くの企業にとって、最初に検討しやすいのはこのスタンダードコースです。プラグインや外部連携を活用できるため、導入後の拡張性が高く、業務の変化にも対応しやすい点がメリットです。
ワイドコースについて
ワイドコースは、1,000ユーザー以上での大規模利用を想定したプランです。
月額費用は1ユーザーあたり3,000円、年額では1ユーザーあたり36,000円で、最低契約ユーザー数は1,000ユーザーからとなっています。
ライトコースやスタンダードコースとの違いは、大規模利用向けの機能が用意されている点です。
ワイドコースでは、外部サービス連携やプラグインなどの拡張機能に加えて、大規模利用向け機能も利用できます。
例えば、以下のような企業に向いています。
全社的にkintoneを展開したい企業
複数部門・複数拠点で多数のアプリを運用したい企業
グループ会社を含めた業務基盤として利用したい企業
API連携や外部システム連携の利用頻度が高い企業
市民開発を進めながらも、管理・統制を強化したい企業
ワイドコースは、単に「人数が多い企業向け」というだけでなく、組織全体でkintoneを安全かつ継続的に活用するためのプランと考えるとよいでしょう。
一方で、最低ユーザー数が1,000ユーザーからとなるため、中小企業や一部の部署での利用には向いていません。まずはスタンダードコースで部門単位の運用を始め、全社展開の段階でワイドコースを検討する流れが現実的です。
kintoneのオプション
kintoneでは、基本プランに加えてさまざまなオプション機能が用意されています。これらを活用することで、より柔軟で高度な業務運用が可能になります。
一方で、オプション機能の利用には基本料金とは別に追加費用が発生するため、導入前に料金の内訳や必要な機能を確認しておくことが重要です。
具体例なオプションとしては、以下のようなものがあります。
| 追加機能 | 月額費用 ユーザーあたり |
機能概要 |
|---|---|---|
| ゲストユーザー(ライトコース) | 700円 | 顧客や協力会社など社外の方をゲストとして招待できます。 |
| ゲストユーザー(スタンダード・ワイドコース) | 1,440円 | 顧客や協力会社など社外の方をゲストとして招待できます。 |
| ディスク増量 | 1,000円/10GB | ドメイン全体で利用できるディスク容量を10GB単位で追加することが可能です。 |
| セキュアアクセス | 250円 | クライアント証明書をインストールした端末だけにアクセスを制限する仕組みでモバイルセキュリティを強化できます。 |
| メール共有オプション | 5,000円/5,000件 | メールとキントーンのアプリを繋げることができるオプション機能です。 |
関連コラム:
kintoneは安いのか?
「kintoneは高いですか?」
―――これは導入検討時に非常によく聞かれる質問です。
結論から言えば、何と比較するかによって答えは変わります。
例えば、フルスクラッチで業務システムを開発する場合、数百万円から数千万円規模の費用が発生するケースも珍しくありません。さらに、開発期間も数か月〜1年以上かかることがあります。
その点kintoneは、比較的低コストかつ短期間で導入でき、業務改善をすぐにスタートできる点が大きな魅力です。
一方で、「今はExcelで管理しているだけ」という企業から見ると、毎月利用料金が発生するkintoneは高く感じることもあるでしょう。
しかし、ここで見落としてはいけないのが「見えない業務コスト」です。
例えば現場では、
必要な情報を探すのに時間がかかる
同じ内容を何度も転記している
最新ファイルがわからなくなる
担当者しか内容を把握していない
ミス確認や修正に追われる
といった状況が日常的に発生しています。
一つひとつは小さな時間でも、積み重なると大きな損失になります。
特に中小企業では、「人に依存している業務」が多くなりやすく、担当者不在時に業務が止まるケースもあります。
kintoneによって情報を一元化することで、属人化を防ぎ、誰でも状況を把握できる環境を作りやすくなるでしょう。
費用を抑えながらkintoneを活用する方法
一部の業務からkintone化する
kintone導入を成功させる企業には共通点があります。それは、「最初から完璧を目指さないこと」です。
導入初期から大規模カスタマイズや複雑な連携を進めてしまうと、費用が大きく膨らみやすくなります。
そこでおすすめなのは、「一部の業務からkintone化を始める」という方法です。
例えば「問い合わせ管理」や「顧客管理」など効果が見えやすい業務から導入すると、社内定着もしやすくなります。
関連コラム:
まずは基本機能(標準機能)でアプリを構築する
kintoneを費用を抑えながら活用するためには、まず基本機能の範囲でアプリを構築することも重要です。
kintoneは、基本機能だけでも多くの業務を改善できます。そのため、最初からカスタマイズやプラグインの利用を前提にするのではなく、まずは基本機能で運用してみることで、本当に必要な機能が見えてきます。
例えば、問い合わせ管理、日報管理などは、基本機能だけでも十分に運用できるケースがあります。
一方で、業務フローが複雑な場合や、外部サービスとの連携、帳票出力、入力制御、自動処理などが必要な場合は、プラグインやカスタマイズを検討する必要があります。
このようになった時点で、外注などを検討するのが良いでしょう。
関連コラム:
自社での進行が難しい場合は「定額開発」の活用がおすすめ
kintoneは基本機能だけでも多くの業務をシステム化できます。
しかし、前述の通り、実際には「どこまで基本機能で対応できるのか」「どこからプラグインやカスタマイズが必要なのか」を判断するのが難しいケースもあります。
そんな場合に便利なのが「定額開発」です。
定額開発とは、費用に応じた開発時間の範囲で、アプリ設計・構築・改善などを継続的に依頼できるサービスです。
※サイボウズ社公式サイト:kintoneの定額開発 | パートナー企業に相談する | kintone(キントーン)
都度見積もりの開発と比べて費用感を把握しやすく、運用しながら必要な改善を進めやすい点がメリットです。
また、最初から大きく作り込むのではなく、小さく始めて改善を重ねることで、不要な開発コストを抑えやすくなります。
Lubepeak株式会社でも、この「定額開発」を通じて、お客様の業務整理からアプリ設計・構築・運用サポートまでを伴走しています。
kintoneで業務改善を進めたい企業様は、ぜひサービス紹介資料をご覧ください。
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まとめ
いかがでしたか?
kintoneの料金は、ライセンス費用だけでなく、利用人数・プラン・オプション・プラグイン・導入支援の有無などによって大きく変わります。
そのため、導入前には「月額料金」だけを見るのではなく、自社の業務に本当に必要な機能や、運用後に発生する改修・保守コストまで含めて検討することが大切です。
費用を抑えて活用するには、最初から大規模なシステムを作り込むのではなく、まずは一部の業務から始め、基本機能を中心に運用しながら必要な機能を見極めていくことが重要です。
kintoneは、正しく設計・運用すれば、業務の属人化防止や情報共有の効率化につながる便利なツールです。
導入目的と費用のバランスを整理し、自社に合った形で活用していきましょう。
Lubepeak株式会社 代表
平井 将吾

~ 経歴 ~
2021年
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ新卒入社2022年~2025年
官公庁において、「kintone」の導入で「自治体DX」を多数支援2025年10月~
Lubepeak株式会社を設立。
中小企業のお客様を対象に「kintone」の導入支援を行い、要件整理から運用定着まで一貫支援
<主なサービス>
・ kintone定額開発サービス 「KYOSOU」
・ kintoneプラグイン提供サービス 「Plugin to Peak」2026年1月
Lubepeak株式会社が「サイボウズオフィシャルパートナー」に認定


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